2024年3月8日現在、米ドルと日本円に対するテクニカル分析をお届けします。  要点 1月の名目賃金は前年同月比2％増となり、エコノミストの1.2％増という一般予想を上回った。日本の賃上げ率は昨年6月以来の伸び率に加速し、日本銀行がマイナス金利政策を終了することへの市場の観測が高まった。  本日の市場は、米国の非農業部門雇用者数統計の発表を迎える。前回の週間失業保険申請件数によると、2月の雇用者数の伸びは鈍化したが、著しいものではなかった。弱めの雇用統計は、円高傾向の継続や米ドル指数の下落を誘発する可能性がある。  テクニカル分析  日足チャート分析 （米ドル/日本円日足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  指標は、弱気のシグナルが点灯した後、すぐに50の中央値を割り込み、現時点での弱気派の勢力が明らかに優勢であることを示唆している。売りエントリーの機会が注目に値する。  為替レートは先週、上昇トレンドライン、上値のネックライン、そして最も重要な黒い33日移動平均線を連続して下回っている。昨日の明確な下降ローソク足は、年初からの上昇トレンドが終焉を迎えたことを示唆しており、次の注目点は円高トレンドである。  1時間足チャート  （米ドル/日本円1時間足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  指標は再び50中央値の上でショートシグナルが点灯しているが、昨日の強い下降トレンドの影響もあり、反発は弱くなった。為替レートがポジティブダイバージェンス構造を形成して、上値への反発を続けることに警戒しよう。  青い17日移動平均線は短期下降トレンドラインである。為替レートがこの移動平均線を上抜けた場合、次の目標水準は黒い33日移動平均線となる。そして十分な反発した後、為替レートは長期的な下降トレンドを継続する可能性がある。  トレーディングセントラル　PIVOTインジケーター  （米ドル/日本円30分足チャート。情報源：Ultima Markets APP）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。  

2024年3月7日現在、ユーロと米ドルに対するテクニカル分析をお届けします。  要点  米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は水曜日、下院金融サービス委員会で証言し、今年のある時点で利下げの行うことが適切かもしれないと述べた。しかし、その発言は1月の利上げ決議後の発言と同様で、予想外の発言はとくになかった。  2月の米国ADP雇用者数は14万人と堅調に推移し、労働者の賃金上昇率は前年比5.1％と増加した。ADP社によると、これは2021年8月以来最小の増加であり、インフレ圧力が後退していることを示す可能性がある。  欧ECBが政策金利を据え置かれると市場が予想しており、最新の経済見通しと利下げのタイミングに関するクリスティーヌ・ラガルド総裁からのシグナルに注目が集まっている。  テクニカル分析  日足チャート分析  （ユーロ/米ドル日足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  シグナルラインとMACDラインが2日間の短期的な絡みで、再び強気のシグナルが点灯し、過熱圏に入っている。これは、現時点で強気相場の短期的な優位性を示唆しており、買いの機会に注意を払う価値がある。  為替レートは昨日、2月22日の高値を強く上抜けたことで、短期的な強気トレンドが明確となった。これまでのトレンドと同じ水準のフィボナッチエクステンションに注目しよう。  1時間足チャート  （ユーロ/米ドル1時間足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  指標は過熱圏で弱気のシグナルを発しており、日中のアジア取引時間では短期的弱気相場と見られている。強気のシグナルが再度点灯してから、エントリーの機会に注目しよう。  為替レートは昨日代替トレンドラインを上抜けた後、また代替トレンドライン付近まで下降している。これから、為替レートは抵抗されて反発の可能性があり、このまま下抜けした場合、黒い33日移動平均線付近が目標になるだろう。  トレーディングセントラル　PIVOTインジケーター  （ユーロ/米ドル30分足チャート。情報源：Ultima Markets APP）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。  

米国の非農業部門雇用者数が予想を下回ったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長が緩やかにタカ派的な利下げを行ったことで、ドルが弱含み、ユーロは対ドルで1.09ドルまで上昇し、1月24日以来の高値を更新した。投資家はまた、木曜日に開催される欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合に注目し、ECBの今後の政策の方向性についてより深い洞察を得ようとしている。  中央銀行メンバーは現在の高水準の金利を維持すると予想されるが、経済見通しの修正とクリスティーヌ・ラガルド総裁に注目することで、利下げの手がかりが得られる可能性がある。最新の報告書によると、ユーロ圏のインフレ率は2月に2.6％と2ヵ月連続で低下し、2024年1月の2.8％から低下した。  (ユーロ/米ドル　年足チャート)  一方、ユーロ圏の2024年1月の小売売上高は前月比0.1%増となったが、12月の改定値は0.6%減と市場予測通りであった。食品、飲料、タバコなどの商品の売上高は1.0％増加し、3ヵ月間の低迷に終止符を打ち、自動車燃料は1.7％増加し、2022年8月来の高水準を更新した。これに対し、非食品は前月の0.9％減に続き0.2％減となった。消費財小売総額は前年同月比1.0％減となり、16ヵ月連続のマイナスとなった。  （小売売上高。　出所：ユーロスタット）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。 

2024年3月6日現在、カナダドルと米ドルに対するテクニカル分析をお届けします。  要点  カナダ中央銀行は水曜日に最新の政策金利決定を発表するが、市場では据え置きが予想されている。カナダのインフレはかなり鈍化しており、利下げは徐々に中央銀行の課題になるだろう。投資家は、カナダ中銀が夏の利下げの可能性についてどのように詳しく説明するかに関心を寄せており、タカ派的な基調が続くようであれば、カナダドルは異常な上昇傾向を示す可能性がある。  OPECプラスは原油供給削減を来期まで延長し、原油価格を短期的に下支えした。ただし、国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、供給過剰に陥ることを避けるためには、通年の生産制限を守る必要があるようだ。  テクニカル分析  日足チャート分析  （米ドル/カナダドル日足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  指標は過熱圏でつまずいており、為替レートが高値をすぐに上抜けできなければ、過熱圏で弱気のシグナルを形成する可能性がある。  為替レートの動きは、潜在的なウォルフ波が形成している。チャートで示すように、ポイント1とポイント3に引いたラインは短期的に為替レートの更なる上昇を抑制している。しかし、ローソク足では明確な反転構造が見られないため、当面は弱気相場にはなりにくい。  1時間足チャート  （米ドル/カナダドル1時間足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  指標は50の中央値を下回って、強気のシグナルが点灯しており、短期的な強気派が優位であることを示唆している。  2月末以降、為替レートはレンジ相場に入り、安値が上昇しつつ、高値が常に抵抗され、上昇ウェッジ構造を形成している。理論的に、為替レートは上昇ウェッジの抵抗線をブレイクすることになるが、上昇トレンドラインをブレイクした場合、その後、深く調整局面に入る可能性がある。  トレーディングセントラル　PIVOTインジケーター  （米ドル/カナダドル30分足チャート。情報源：Ultima Markets APP）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。  

米国のハイテク株が売られ、及び景気減速懸念が強まったため、火曜日、ウォール街の主要株価指数は売り圧力で大打撃を受けた。S&P500指数は1％下落、NYダウ・ジョーンズ指数は404ポイント下落、ナスダック総合指数は1.6％下落した。最新の経済統計では、米サプライ管理協会（ISM）が発表した米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は予想より低く、工場受注は予想より減少した。  米国の製造業新規受注は、12月の小幅な0.3％減に続き、1月も前月比で3.6％減となった。これはアナリスト予想の2.9％減以上の落ち込みになり、2020年4月以降で一番悪い数字となった。輸送用機器（16.2％減）、第一次金属（1.9％減）、金属（0.9％減）、機械（0.3％減）の受注が著しく減少した。一方で、コンピュータ・電子製品産業は1.3％増、電気機器・家電製品・部品は0.9％増と、前向きな伸びを示した。  (米国製造業受注　月間チャート。　出所：アメリカ合衆国国勢調査局)  ISMが発表した2月のサービス業PMIは52.6と、4ヵ月ぶりの高水準を記録した1月の53.4から低下し、予想の53を下回った。サプライヤーの納品の減少（48.9対52.4）と雇用者数の減少（48対50.5）により、サービス部門の成長ペースは若干鈍化した。インフレ、雇用状況、地政学的対立の継続に対する懸念にもかかわらず、全体としてほとんどのサービス業者は景況感を楽観視している。  （米サービス業購買担当者景況指数PMI　月間チャート）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。 

3月4日月曜日、シー・リミテッドSea Limited(SE.US)は、第4四半期の売上高36億2,000万米ドル、1株当たり損失19セントを発表した。これはアナリスト予想の35億7000万米ドル、1株当たり損失20セントを上回るものであった。シーは東南アジアの大手インターネットサービス企業で、デジタルエンターテインメント、Eコマース、デジタル決済、金融サービスの分野で事業を展開している。  同四半期の決算は、Eコマースプラットフォーム「Shopee」の拡大鈍化に対する懸念を和らげるかもしれない。Shopeeは、中国ハイテク大手バイトダンス(字節跳動）が所有するティックトック(TikTok)やアリババ(BABA.US)の電子商取引プラットフォームであるLazadaとの強力な競争に直面し、優位性を維持するのに苦労している。前の四半期、シー社のEコマース売上高(GMV)は前年同期比23％増の26億米ドルとなった。さらに、会長で最高経営責任者（CEO）のフォレスト・リー氏は、2024年までにShopeeの商品総売上が2桁台後半まで大幅に増加するとの見通しを発表した。昨年、同社のEコマースGMVは7％増の785億米ドルとなった。リー氏はさらに、Shopeeの調整後EBITDAは下半期にプラスに転じると明らかにした。  同グループのその他の事業部門は低迷した。もうひとつの主要事業であるデジタルエンターテインメント事業部門の第4四半期の売上高は、46％減の5億1,100万米ドルとなった。予想の5億4,600万米ドルを下回る理由は、新製品の発売がなかったためである。  厳しい競争に直面する中、リー氏は昨年8月にShopeeの投資拡大計画を開始した。同氏はライブストリーミング（ライブ配信）事業のペースを上げているが、それは利益率を低下させ、TikTokやアリババといったライバルとの争いの引き金になる可能性がある。しかし、同氏はこれが市場での地位を維持するために重要だと考えている。  （Sea Limited株価指数　年足チャート）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。 

2024年3月5日現在、ビットコインに対するテクニカル分析をお届けします。  要点  先週発表された米経済指標が弱含みで推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観察が再び加速する中、米ドル指数は下落の一途をたどっている。今週の注目点は、やはり金曜日に発表される2月の米非農業部門雇用者数で、雇用統計が弱い場合、非米国通貨が反発上昇するきっかけとなるだろう。  水曜日に英国のハント財務大臣が春季財政報告を発表する。英政府は春季財政報告で適度な減税を発表すると予想されており、金融緩和政策に見せかけたもの、ポンド相場にある程度の影響を与えるものと思われる。重要なのは減税の程度で、減税幅が小さければ短期的なポンド相場の下支えにはなる。  テクニカル分析  日足チャート分析  （ポンド/米ドル日足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  昨日、指標のシグナルラインがMACDラインと接触し、短期的には強気派が優勢であることを示唆している。しかし、シグナルラインがまだMACDラインを完全に上抜けていないため、本日の為替レートの終値がその後のトレンドの方向性を決定するうえで重要なポイントとなる。  為替レートの強気トレンドを確立するには、下降トレンドラインと上昇トレンドラインの組み合わせたの抵抗帯を突破する必要があり、そうでなければポンドの調整局面が継続するだろう。  レジスタンスは強そうだが、為替レートの下にもサポート水準がある。赤い33日移動平均線と黒い65日移動平均線で構成される移動サポート水準が為替レートの下落を制限し、最終的に1.2653付近を下抜けすると、チャネルラインの下側に注目することになる。  1時間足チャート  （ポンド/米ドル1時間足チャート。情報源：Ultima Markets MT4） 指標はボトム圏で上下の振動を繰り返した後、弱気のシグナルが点灯し、現時点で強気派が弱まり始めたことを示唆し、日中のアジア取引時間では、為替レートは深い調整局面に入る可能性があり、指標が50中央値に近くなってからの動きに注目しよう。  先週金曜日からの上昇トレンドがより急激になったため、前回高値に急接近した後、リトレースメントが始まっている。 理論的には、強いトレンドのリトレースメントは23.6%または38.2%付近のフィボナッチ・リトレースメントレベルが目標となるだろう。  トレーディングセントラル　PIVOTインジケーター  （ポンド/米ドル30分足チャート。情報源：Ultima Markets APP）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。  

一連の軟調な米国経済指標と中央銀行長官の公開インタビューが火種となり、ドル指数は104の壁を割り込んだ。  ISMの最新の購買担当者景気指数(PMI)統計によると、2月の米製造業は16ヵ月連続で縮小し、その縮小幅が予想を上回り、過去22年間で最長の縮小サイクルとなった。一方、ミシガン大学の消費者信頼感指数は2月に弱まり、現状と将来への期待の両方が揺らいだ。  また、NY連銀総裁ウィリアムズ氏は、中央銀行は今年後半に利下げを実施すると述べ、リッチモンド連銀総裁バーキン氏は、利下げを想定するのは時期尚早であり、経済は依然として物価上昇圧力に直面していると指摘した。シカゴ地区連銀総裁のグールズビー氏も、特に住宅を中心としたインフレの再燃を懸念していると述べた。  （米ドル指数　半年足チャート）  軟調なドルが貴金属とコモディティの上昇余地を広げている。先週の金曜日、金価格は1オンスあたり2,080米ドルを超え、過去最高値を更新し、2週連続の上昇となった。  一方、WTI原油先物は1バレルあたり約80米ドルと、4ヵ月ぶりの高値まで急伸した。原油の価格回復の一因となったのは、OPECプラスの減産延長観測と中東の地政学的リスクである。3月に予定されているOPECプラスの会合が注目されており、産油国は原油市場の安定を維持するため、6月の閣僚級会合まで選好的な減産を継続すると予想されている。  （金価格　年足チャート）  （WTI原油価格　年足チャート）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。 

2024年3月1日現在、ビットコインに対するテクニカル分析をお届けします。  要点  米国の1月コアPCE価格指数は、通期では2021年3月以来の一番低い伸び率となったが、月間では0.4％の上昇と、2023年2月以来の大きな伸び率となった。  ここ数週間、主要国の経済統計は驚くほど上昇傾向を示している。楽観的な見方は、豪ドル対日本円のキャリー取引には好都合かもしれない。短期内、日本円はまだ円安圧力を受けている。  テクニカル分析  日足チャート分析  （豪ドル/日本円日足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  今週、指標は弱気のシグナルが点灯した後、スムースに下降し、豪ドル対日本円も続落しており、現在の下落トレンドが強い可能性を示唆している。まもなく50の中央値に近づいでいくので、為替レートの反発に注意が必要だ。  為替レートの下には、黒い65日移動平均線と上昇トレンドラインの組み合わせで形成されるサポートラインがあり、この水準付近では、為替レートが阻止され、跳ね上がる可能性がある。  1時間足チャート  （豪ドル/日本円1時間足チャート。情報源：Ultima Markets MT4）  昨日、指標は上昇のシグナルが点灯し、価格にはポジティブダイバージェンスパターンが存在しているため、短期的には強気派が優勢になり、強い上昇トレンドになるかもしれない。  月曜日、為替レートは黒い65日移動平均線を下抜けた後、一度押し戻されて下落を続け、65日の移動平均線が全体の下落トレンド重要なレジスタンスになる可能性を示唆している。アジア取引時間で、為替レートが65日移動平均線に到達した後、調整局面になる兆しがあるかどうかに注目しよう。  トレーディングセントラル　PIVOTインジケーター  （豪ドル/日本円30分足チャート。情報源：Ultima Markets APP）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。  

米国1月の個人消費支出（PCE）は前月比0.3％上昇し、市場予想と一致し、前回改定値の0.1％と比べてやや上回った。サービス価格は0.6％上昇し、卸売商品価格は0.2％下落した。前年同月比成長率は2.4％減と、2021年2月以来の低水準となり、前月の2.6％から低下し、予想と一致した。  一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が好ましいとするインフレ指標である、食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（Core PCE）は、予想通り前月比0.4％上昇し、前回改定値の0.1％を上回り、昨年2月以来の大幅上昇となった。また、食品価格は0.5％上昇し、エネルギー価格は1.4％下落した。  注目すべきなポイントは、1月の住居費を除くコアサービスインフレ率が前月比0.6％、前年同月比3.45％上昇したことである。米連邦準備制度理事会（FRB）は最近、この統計に注目している。前年同月比、前月比の上昇率はともに直近の過去と比べて大幅に高く、前月比0.6％の上昇率は2022年3月以来の高水準と記録した。1月のスーパーコアCPIは、主にサービス業の価格高により、すべての構成要素が加速した。  結論としては、コアインフレ率は2.9%から2.8%へと12ヵ月連続で低下し、2021年3月以来の過去最低を記録した。これは、投資家の予想通りである。  これらの統計は、3月19日から3月20日までに予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）の定例会合前の最新報告である。FRBのパウエル議長をはじめとする当局者らは、今回の会合で利下げの可能性をほぼ否定した。その結果、ほとんどの投資家は6月の利下げ観測に転じた。  (PCE価格指数　前月比)  （コアPCE価格指数　前月比）  （コアPCE価格指数　前年比）  免責事項  本記事に記載されるコメント、ニュース、調査、分析、価格、その他すべての情報は、読者への一般的な情報として提供されるものであり、示唆を与えるものではありません。Ultima Marketsは、最新の情報を提供するため、合理的な措置を講じていますが、正確性を保証するものではなく、予告なく変更する場合があります。Ultima Marketsは、提供された情報の利用により発生したいかなる損失・損害に対しても、責任を負いません。